脱炭素における国・自治体の動向と現場職員の声

日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言され、脱炭素に向けた取り組みが加速しています。国や企業だけでなく、自治体においてもGX（グリーントランスフォーメーション）に向けて、2022年からは「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」がスタートするなど、ますます注目度が高まっていく分野となっています。
そこで今回は、環境（脱炭素）に関する国の動きや自治体の動きを解説するとともに、実際に自治体で働く職員の本音についても触れていきます。

ジチタイワークスとは？

長年にわたる自治体向け営業の経験と自治体契約数年間約1,100件の実績を活かし、
自治体への営業に課題をお持ちの企業を対象に、自治体向けプロモーション支援サービスを展開しています。

脱炭素における国・自治体の動向

脱炭素における現状のひとつとして、2020年に政府から発表された「2050年カーボンニュートラルの実現」という非常に高い目標があります。これをうけ、日本全国の自治体で「2050年ゼロカーボンシティー」を表明しているという状況です。現在、991自治体が表明していますが、まだまだ広まっている最中です。

環境省「2021年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について」から引用

環境省「ゼロカーボンシティ一覧図（表明都道府県地図、表明自治体数他）（2023.9.29）」から引用

では、脱炭素を進める中での課題とは何でしょうか？
自治体ごとに課題はさまざまと考えられますが、環境省の調査結果を見てみると、人的リソースの不足が上位であることが分かります。特に、人口規模が小さい自治体での人員不足が顕著に表れています。

環境省「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査の結果（令和4年12月1日時点）」から引用

自治体担当者（現場）の声

上記では、国から出ている情報を元にお伝えしましたが、ここからは実際に弊社が自治体職員脱炭素施策担当者にヒアリングした内容をお伝えします。

• すでにやることはやっていて頭打ちの状況
• 予算不足・人的リソース不足
• 表明を出したものの、具体的に何からすべきか分からない

こういった声が上がっています。
さらに、脱炭素関連のセミナーや勉強会などに参加しても、研究者からの話など上流部分の話が多く、勉強になったな…で終わってしまい、実際の業務に活かすことができていないということでした。

では、どういった情報がほしいのか？というと、同規模自治体の現場で動いている人の話や、「このままカーボンニュートラルができない場合、どうなってしまうのか？」などの話を聞いてみたいという声をいただいてます。

つまり、「脱炭素を進めるという表明を出している」が「何から手を付けるべきか分からない」という自治体職員のギャップを埋めるために、「今の人員でもできることがあるんだ！」と気づきを与えることで、脱炭素への具体的なアクションや取り組みを進めていくイメージを持ってもらいやすくなります。

さいごに

弊社では、これまで培ってきた自治体ノウハウ・ネットワークを活かし、自治体向けプロモーションサービスを多数ご提供しています。今回の企画のみならず、貴社のご状況や目的感に合わせたご提案が可能ですので、効果的なアプローチ方法がわからない、自治体営業をしているが思うようにいかないなど、自治体営業に関するお困りごとがありましたら、いつでもご連絡ください。