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『自治体同士が離れていて、訪問営業を行うには費用対効果が見合わない…』
『資料を郵送しようと思っても、住所や担当課名もバラバラで調べるのにかなりの時間がかかる…』
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貴社の営業資料を、ターゲット担当課へ
ダイレクトにお届けできます!
Point1
貴社にご準備いただくのは資料のみ
通常、自社で発送作業を行う場合、担当課調べ・リスト作成・ラベル作成・封入作業等が必要ですが、当サービスをご利用いただくと、貴社のご負担は送付資料のご準備のみとなります。


Point2
お好きなタイミングで送付可能
当サービスをご発注いただいてから、発送完了まで最短約10営業日。
スピーディーな情報発信ができるので、貴社で開催されるイベント等に合わせてご利用いただけます。
Point3
営業色を抑えたPRができる
単なる営業資料ではなく、いつも手元に届く「ジチタイワークス」からのお知らせとして受け取っていただけるので、購読率のUPが期待できます。


Point4
特定のエリアに絞った訴求ができる
すでにお取引のある自治体や、商圏外の自治体を除くなど訴求したいエリアを絞っての送付が可能なため、無駄なコストがかかりません。
当サービスの詳細や事例など少しでもご興味をお持ちいただけましたら、
是非、紹介動画をご視聴ください。

この記事を書いた人:自治体ビジネスナビ編集部
ジチタイワークスが運営する企業向けメディア『自治体ビジネスナビ』の編集部です。予算制度や提案の進め方など、企業が自治体と連携するうえで役に立つ情報を分かりやすくお届けします。
